近年の日本の生命保険4

バブルと前後する時期に、金融の自由化にの一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根（ファイヤーウォール）」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。保険業界も、生保は損保子会社を作ることにより損保業界への参入が認められ、損保は生保子会社を作って生保業界に参入することが認められた。 他業種の保険業界参入が進む。 明治生命がアカウント型保険を開発。 太陽生命、大同生命が手を組んで、T&Dグループ形成。 株式会社化が流行の兆し。銀行の窓口販売スタート。 平成16年1月明治安田生命発足。財閥の枠を超えた経営統合であり、発表時には生保業界のみならず、経済界全体に大きな衝撃が走った。
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近年の日本の生命保険3

変額保険は運用方法について、ファンド（投資信託）を顧客が選択することにより分散する、死亡保険金の保険金額は保証されるなどの規制を行うことにより、大きくリスクは減少してる。しかし、死亡保険金額を保証することとしたために、海外の類似の商品にくらべ、保険会社が破綻した場合の信用リスクがやや高くなってしまった。（本来、ファンド（投資信託）は運用会社の預かり資産であるため、運用会社や保険会社が破綻してもほとんど影響は無い。）
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近年の日本の生命保険2

バブル期には、株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。本来、変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発された商品だが、相続対策などの名目で生命保険会社各社は銀行と組んで営業活動を行った。 その仕組みは、その加入契約の毎年の保険料は契約者本人が負担せず、銀行からの融資で賄う。しかし、責任準備金は株式市場で「複利運用」しているため、満期にその保険料相当分の融資と満期返戻金を相殺しても、十分に利鞘が出る、というプランであった。生命保険の保険金の評価は、現金よりも低くなり、なおかつ保険料分が債務として相続財産から控除されるため、相続対策としては「有効」と顧客に説明されていた。 しかし、株式市場の著しい下落は満期返戻金と融資金の逆ざやをもたらし、多くの資産家達に損害を与えることとなった。また、当時の保険会社・銀行のリスク説明が不十分だった点や、募集行為上の問題（銀行が積極的に募集に関わったなど）があったことなどにより、一部の保険会社は多くの訴訟を抱えることとなった。
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近年の日本の生命保険1

近年の主な動きとして、ガン保険などの第三分野を足がかりとして、外資系保険が参入。これを契機に、日本の保険会社も統廃合が進む。また一方でいわゆるバブル景気による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い予定利率の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が不安定な保険会社で渋谷付近に本社をおく会社が多かったことから、「シブヤ系」という言葉も生まれた。そして、そのうち東邦生命、千代田生命が経営破たんし、他にも第百生命などが経営破たんした。
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